以上
１７・３０７
２５
２５日午後４時ころ，体温は３５．６℃であり，黄疸がみられた。
（乙Ａ６の３１０頁）
キ４月２６日午前８時ころ，血液検査が実施され，ＣＲＰ１１．８mg／dl， 白血球数１８．９×１０ ／μl，カリウム７．３mEq／l，尿素窒素８６mg ３ ／dl，クレアチニン５．０mg／dlであった。
午前８時２０分ころ，嘔吐があった。
午前９時ころ，末梢冷感があり，体温は３４．７℃，収縮期血圧９０台， 無尿であった。
被告病院の医師らは，急性腎不全と判断し，緊急血液透析を実施した。
同日実施された超音波検査の結果，肝臓に腫瘍，胆管拡張及び腹水は認 められなかった。
同日から，抗生剤がセファメジンンに変更され，ガンマ ・ベニン（重症感染症に対し抗生物質と併用して投与される血液成分製剤） と併用し投与された。
Ｄには，失見当識，不明言動がみられた。
（以上乙 Ａ６の１７ないし１９・１４５・１５４・３１２ないし３１５・３２３ 頁）
ク４月２７日午前８時ころの血液検査の結果は，ＣＲＰ９．４mg／dl，白 血球数１６．１×１０ ／μl，カリウム４．８mEq／l，尿素窒素７５mg／ ３ dl，クレアチニン４．３mg／dlであった。
また，同日の血液透析後の血液 検査の結果は，ＣＲＰ８．８mg／dl，白血球数１２．６×１０ ／μl，カ３ リウム３．８mEq／l，尿素窒素３３mg／dl，クレアチニン２．０mg／dlで あった。
Ｄには，失見当識，傾眠傾向，不明言動など意識状態の悪化がみ られた。
午後７時２０分ころ，気管内挿管がされ，人工呼吸器にて呼吸管理がさ れることになった。
同日，Ｄの肺炎は軽度と判断された。
（以上乙Ａ６の２３・１４６・１ ５５・３２２ないし３２４頁）
(2) 以上を前提に，本件ＰＥＩＴ実施後の感染症対策の適否について検討す る。
遅延損害金
被告が原告Ｃに対して行った，原告Ａ出産に至るまでの診療行為に過誤があり，その結果，原告Ａに障害が生じたとして，被告に対し，診療契約上の債務不履行又は不法行為に基づき，原告Ａが損害賠償金１億０９４６万０７０６円の内８１００万円と弁護士費用８００万円の合計８９００万円，原告Ｃ及び原告Ｂが各損害賠償金１０００万円の内５００万円と弁護士費用５０万円の合計各５５０万円並びにこれらに対する不法行為の日である平成９年９月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
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ア本件ＰＥＩＴ実施後，午後１０時ころに発熱が認められている（３８． ３℃ 。
もっとも，ＰＥＩＴ） ・ＲＦＡのいずれの治療法でも，治療後の発 熱は大部分の症例で認められるとされること（甲Ｂ１１の添付書面３）， 本件ＲＦＡ実施の際も翌日に発熱がみられたこと（乙Ａ６の２８３頁）， ２０日午後１０時ころ発熱が認められた際，ボルタレン坐薬を挿肛せず， クーリングの実施のみによって翌２１日には３６℃台になったこと（(1) アイ）からすれば，上記２０日午後１０時ころの発熱をもって感染症等の 異常兆候とみることはできない。
イしかし，２１日午後には微熱が復活し，２３日午後２時ころの体温は３ ７．７℃，血液検査の結果，ＣＲＰ値が５．０mg／dlと明らかな感染兆候 を示した。
白血球数は９．０×１０ ／μlと基準値内ではあるが，４月１ ３ ９日時点の白血球数は４．１×１０ ／μlであったから（乙Ａ６の１４４ ３ 頁），４日のうちに倍以上に増加したことを示しており，やはり感染症を うかがわせる兆候と解される。
ウそして，Ｆ医師らは，超音波検査の結果肝臓に異常がみられない一方， 胸部Ｘ線検査により肺の陰影増悪が認められたことから，呼吸器感染の増 悪と判断し，クラリス及び咳嗽増強時にはクラビットを投与して経過観察 することとしたものであるが（(1)エ），クラリスは，非定型抗酸菌症の 治療薬として入院中継続的に投与されていたものであり（乙Ａ６の２７８ ないし３０３頁），かかる投与にもかかわらずＤが明らかな感染兆候を示 したのであれば，クラリスは，Ｄに感染兆候を引き起こしている感染症に 無効なものと評価されるのであるから（甲Ｂ１１，鑑定の結果），当該感 染症に対応するため，抗生剤の変更又は新規投与が必要というべきである。
また，クラビットは咳嗽増強時にクラリスに代わって内服するよう医師 の指示がなされていたところ，４月１２日ないし２２日までの間にクラビ ットが投与された形跡はないことから（乙Ａ６の２７８ないし３０１頁の 各指示にはクラビットを咳嗽増強時に内服する旨記載されているが，３０ ３頁と異なり，クラビットの項目に看護師の押印がないので，実際には投 与されたとは認められない。），クラビットが当該感染症に無効と評価す ることはできないものの，仮にクラビットを投与して経過観察を行うので あれば，クラリスが無効であると評価される以上，「咳嗽増強時」に限定 して投与を行うのは不適当であり，少なくとも継続的な投与を指示すべき ものである。
しかるに，Ｆ医師は，Ｄに発症した感染症に無効と評価されるクラリス を継続投与することとし，かつ，クラビットの投与は咳嗽増強時との指示 を変更しなかったものであり（乙Ａ６の３０３ないし３０９頁），ＤはCh ild-Pugh分類でChild Ｃの重症肝硬変患者であり，肝硬変患者は，免疫組 織である肝細網内皮系の機能が低下するため免疫力が低下し，特に重症の 肝硬変患者は易感染性宿主と考えられていること（甲Ｂ３の１，Ｂ１１， 鑑定の結果）に照らせば，Ｆ医師の上記対応はＤに対する感染症対策とし て適切さを欠き，注意義務に反するものというべきである。
なお，Ｆ医師は，Ｄが，本件ＰＥＩＴの際又は４月２３日に診察をした 際に，「クラリス及びクラビットを内服していたので，抗生剤投与はいら ない」旨申し出たことから，抗生剤を投与せず，「何かあればクラビット を服用してください」と指示していた旨供述する（乙Ａ８，証人Ｆ５１な いし５２頁）。
しかしながら，仮に上記のとおりＤが発言したとしても， 上記発言は，クラリスが上記感染症に無効と評価されることの説明を受け た上でのものではないから（証人５２頁），Ｆ医師がかかるＤの希望に従 って抗生剤の変更又は新規投与を行わなかったとしても，これをもって医 師の注意義務を尽くしたものということはできない。
３ 争点(3)（説明義務違反の有無）について
(1) 一般に，医師は，患者の疾患の治療のために手術を実施するに当たって は，診療契約に基づき，特別の事情のない限り，患者に対し，当該疾患の診 断（病名と病状，実施予定の） 手術の内容，手術に付随する危険性，他に選 択可能な治療方法があれば，その内容と利害得失，予後などについて説明す べき義務があり，また，医療水準として確立した療法（術式）が複数存在す る場合には，患者がそのいずれを選択するかにつき熟慮の上判断することが できるような仕方で，それぞれの療法（術式）の違いや利害得失を分かりや すく説明することが求められると解される（最高裁平成１３年１１月２７日 第三小法廷判決・民集５５巻６号１１５４頁参照）。
(2) 本件ＲＦＡについて，説明義務違反の有無を検討する。
ア本件ＲＦＡの適応
１(4)で認定のとおり，Ｄの腹水が「コントロール不能の腹水」でない ことの確認が取れないこと，腹水のコントロールのためには少し時間がか かるため，ある程度長期の入院加療が必要になること及び腹水がコントロ ール不能である場合は出血の危険が上昇することは説明していないと認め られ，このことは，上記手術に付随する危険性につき十分な説明を尽くし ていないものと評価せざるを得ない。
イ重大な合併症の危険性
証拠（甲Ｂ２，Ｂ３の１，乙Ｂ３）によれば，ＲＦＡの合併症として肝 不全があり得ること，肝硬変の患者の場合，手術侵襲が術後肝不全の誘因 になりやすいこと，Child Ｃの症例はChild Ａ又はＢの症例に比べて合併 症発症率が高いと報告されていることが認められる。
生命保険の限度額